コラム

今回のコロナ禍で企業としてさまざまな努力や工夫をしていまいりました。
その中で、今までなかなか進めることができなかった懸案事項に、半ば強制的に取り組まざるを得ない状況になったと言えます。
大変な環境の中ではありましたが、社員が協力し合い、持ち前の行動力とチームワーク、そして知識を出し合い取り組めたことは、よい経験と捉えています。

建設業の特長

弊社を含めた建設業では、モノづくりという点では製造業の一員といわれています。しかしながら、モノづくりのフィールドは工場ではありません。
ひとつ、ひとつの建物（モノ）は、当然土地と一体関係にありますから、各所に散在しています。ここが大きな相違点であり特長です。
そのため、これら散在する現場に、それらに関わる人が移動しなければ仕事が成立しません。

そのため、新型コロナ感染症予防対策の大きな要素である人の移動制限という点では、非常に対策が難しい産業のひとつといえるでしょう。

新型コロナ感染症予防対策ガイドライン遵守と

建設業においても新型コロナ感染症予防対策ガイドラインがあります。弊社もこのガイドラインを遵守して業務を遂行しております。
加えて、先のコラムでもご紹介した通り、現場カメラを設置し、一部業務をリモート化したことで、人の移動を減らすことにつながりました。
また、万が一弊社スタッフが濃厚接触者、無症状感染者となった場合のために、１０日間自己隔離可能な居住場所等を会社で確保するなど、可能な限りの感染対策にも取り組んでいます。

業務環境オンライン化への取り組み

長年懸案だった社内情報共有システム活用も、今回のコロナ禍でスピードアップさせ、昨年４月には運用が軌道に乗りました。
以前のように、全ての情報が会社に行かないと見られないという状態ではなくなりました。
これは、もともと現場が散在する弊社のような建設業にとり、長年の課題だったのです。

具体的には、
・電子ファイル保存先をクラウド化
・社内グループウェアの活用でコミュニケーションの活性化
・社内承認フローをオンライン化
・社内打合せのオンライン化とその日常化
・取引先様との打合せ等も可能な限りオンライン化
・お客様とのオンライン相談にもZoomで対応
などなど。

これからに活かす

こうした業務行動の変容は、コロナ感染防止策としてのみで捉える必要はありません。
否応なくせまられた新型コロナウイルス感染予防対策でしたが、業務効率化につながることだと実感しております。定常化させ、今後さらなる業務効率化を進める予定です。

労働人口の減少が続く我が国の状況ですが、建設業に携わる労働人口はその現象が顕著です。今後も可能な限り業務効率化に取り組む事が急務なのです。
安全な職場環境を維持するために、変えられない事も多々ありますが、実行可能な事は積極的に取り入れ、これからの企業活動に活かしていけるようしたいと考えております。
それが、結果的に新たな価値創造、顧客満足につながることとでしょう。

世界中が大変な時を過ごしていますが、少しでも早くこの困難が終息することを、心より祈念しております。